創業融資の支援をアピールする多くのサービスは、事業計画書（創業計画書）の作成”代行”を提供しています。たしかに、創業融資においては事業計画書で約90％が決まると言われるほど、とても重要です。

そんな事業計画書（創業計画書）を開業前後で多忙な経営者さま自身が作成するのは、大変な労力だと思います。やっかいな事業計画書（創業計画書）を丸投げで外注して代行してほしいというニーズも痛いほどわかります。

しかし、私が師事する「一倉定の経営心得」においては、次のように断じられています。

また、日本政策金融公庫においても、「自ら事業計画の策定を行い...」と融資条件に明記されており、やはり経営者さま自身による作成を求めています。

私の方針・考えも、経営に欠かすことのできない事業計画は経営者さま自らが作成すべきで、とくに開業するときの事業計画はもっとも重要ですし、創業融資の獲得を目指すのであれば、なおさら重要性が高くなります。

しかも、事業計画が経営者さまの頭の中にあるだけではダメで、その事業計画を「書面」というモノに表して、誰にでもわかるようにする必要があります。

事業の経営をスタートする創業時だからこそ、ぜひ経営者として、苦しみながら、悩みながら、作成していただきたいと考えています。

そもそも「本当の事業計画書（創業計画書）」は、経営者さま自身でしか作成できないはずです。その大切な事業計画書（創業計画書）を丸投げ外注して開業したツケは、開業してからいづれ跳ね返ってくると考えています。

また、経営者さま自身が作成した事業計画書（創業計画書）と、経営者さま自身が蓄えた自己資金は、はじめる事業に対する経営者さまの「熱意と覚悟」として評価され審査されることを、再度ご確認ください。

従いまして、当事務所では私の方針により事業計画書（創業計画書）作成の丸投げは受けておりません。

（その分、低料金にて事業計画書サポートのサービス提供が可能となっています。）

いまはインターネット上からも、書籍からも、多くの情報を得ることができますので、それらを参考に、まずは経営者さま自身で真剣にオリジナルのタタキ台を作り上げていただきたいと考えています。

ただ、記入例やサンプルに似せて安易に作成した事業計画書（創業計画書）はすぐに見破られてしまい、そのままでは厳しい追及を受け、融資の審査に影響しますので、ご注意ください。（専門家への丸投げ外注により作成してもらった事業計画書も見破られます・・・）

とはいえ、はじめて事業計画書（創業計画書）を作成するのは、なかなか難しいことだと思います。開業前後の経営者さまの忙しさも理解しています。

そのため、私からのヒヤリング形式によって、事業計画書（創業計画書）の作成をしやすくなるサポートを、しっかりさせていただきますので、ご安心ください。

当事務所での「事業計画書作成サポート」は、経営者さま自身によって作成していただいた事業計画書（創業計画書）を元に、私が専門家の立場からサポート（チェック・アドバイス・フォロー）させていただきます。

そして最終的に自信を持って創業融資を狙える事業計画書（創業計画書）に仕上げていきます。

日本政策金融公庫への提出時には、認定支援機関として、関与税理士としての「所見」も併せて提出することで、着実に創業融資の獲得を目指します。