創業融資とは...

新たに事業を始める方(会社設立や個人開業)や事業を開始して間もない方のために設けられた融資の制度が創業融資です。


一般的に「創業融資」とは、次の2つの融資制度を指します。

  1. 日本政策金融公庫による新創業融資
  2. 都道府県・市町村などによる各種自治体制度融資(銀行・信用保証協会の協力)


しかし、上記2.の自治体による各種制度融資は、審査に時間がかかることがネックとされています。従いまして、当事務所では創業融資につきましては、まず上記1の日本政策金融公庫による「新創業融資」という制度を基本に検討します。


さらに、日本政策金融公庫では、上記1.の新創業融資に加えて、「中小企業経営力強化資金」という、開業される経営者さまにとても有利な制度があります。


認定支援機関によるサポートが必要であったり、事業報告書に求められる精度が高かったり、借入後も定期的な報告義務があったり、手続きが面倒な感があります。しかし、「無担保・無保証枠の実質的拡大」や「自己資金要件なし」といったメリットが大きいですので、当事務所ではこの「中小企業経営力強化資金」をおススメしています。

創業融資は慎重に!

たしかに創業融資は、開業前後の経営者さまを支援する制度ではありますが、経営者さま自身による創業融資への申し込みの成功率は約20%前後といわれています。約80%もの申し込みが審査に通っていないという厳しい現状があります。


しかも一度失敗してしまうとすぐには再申請することができません。創業融資は一発勝負といわれる所以です。(開業時ではなく通常時の場合は審査に落ちた要因を除くこと・改善することができれば、再申請して審査に通る可能性はあります。それでも短期間でそれを実現することは相当に厳しいわけですが。)


創業融資を獲得できるかできないかで、開業後の資金繰りも大きく変わってきますし、経営計画そのものも変わってきてしまいます。


自分で創業融資を目指す方もいらっしゃいますが、慎重に進める必要があります。



しかし、開業前後の経営者さまは多忙です。(その後も多忙のままですが…)


コストがかかってしまいますが、創業融資を獲得する確率を上げるために、また、大切な時間を節約をするためにも、コストをかけてでも専門家に任せたほうが有効です



あと、創業融資のほかに、信用金庫や地方銀行などによる創業支援系の融資もありますが、自己資金に乏しい開業前後はまず相手にしてもらえないと考えていただきたいほど、借入のハードルはかなり高いです。(もちろん、申込内容によっては、慎重に適正に申込みすれば借入可能な場合もありますが、基本的に難しいとお考えください。)

創業融資や制度融資のほかは超難関!